伊豆の国市議会 2020-12-15 12月15日－05号
次に、総務部所管部分について。 委員より、議案書別冊12、13ページ、固定資産税については、コロナの影響により国の対策で支払い猶予ができると思うが、その支払い猶予を申し出た件数というのは何件あったのかとの問いに、当局より、17件で5,865万895円になるとの回答。
次に、総務部所管部分について。 委員より、議案書別冊12、13ページ、固定資産税については、コロナの影響により国の対策で支払い猶予ができると思うが、その支払い猶予を申し出た件数というのは何件あったのかとの問いに、当局より、17件で5,865万895円になるとの回答。
総務部所管部分について。 委員より、議案書別冊25ページ、２款１項６目自治振興費の２事業、地域づくり推進事業の区への補助金について、要望を出したにもかかわらず対象外となった区は、次年度優先されるのかの問いに、当局より、市が自治総合センターへ申請する際の順位づけは、過去の市の補助事業の活用実績を点数化しており、自動的に上がっていくとの回答。
総務部所管部分について、委員より、議案書別冊21ページ、91事業、総務課職員人件費事業について、時間外勤務手当の増加の原因はの問いに、当局より、職員が中途退職したため、人員を充てなければならず、最終的に総務課の職員が少なくなったことによる時間外手当との回答。
次に、総務部所管部分です。 委員より、議案書別冊19ページ、公有財産維持管理事業の中の大仁市民会館、大仁武道館の解体工事について、警察署の移転先ということで、解体が来年度予算計上だと間に合わないということで、今回の補正予算計上かとの問いに、当局より、警察署の移転の件についてはまだ協議中ということを聞いている。
次に、総務部所管部分について。 委員より、議案書別冊15ページ、２款１項総務管理費、６目の自治振興費として宝くじの助成があるが、金額的な限度額はどれくらいか、また、どのような内容のものが対象となるのかとの問いに、当局より、１つの事業に対して上限は250万円という助成事業で、採択の件数は毎年１件ないし２件である。
○総務部長（近藤雅信君） 私からは２款総務費のうち総務部所管部分、会計管理費、監査委員費及び無線放送施設管理費につきまして御説明いたします。 １１３、１１４ページをお願いします。 １項１目一般管理費は、前年度比０．８％の減です。 説明欄１の④は、退職手当を含む職員人件費です。 ３の②は、市政功労表彰、地域社会貢献褒賞など市の表彰に要する経費です。
初めに総務部所管部分について申し上げます。 委員より、商業統計調査が中止されるということだが中止はよくあることなのかとただしたのに対し、従来の商業統計調査は市への委託で全件調査していたものが、国が統計調査の抜本的見直しを進める中で、今後は国直轄で抽出調査となるものであるとの答弁がありました。
初めに、総務部所管部分について申し上げます。 委員より、社会保障・税番号制度の年金機構との情報連携について、来年度はどう変わるのかとただしたのに対し、平成30年３月をめどに自治体から年金機構への照会が可能になる、また、平成31年からは年金機構から自治体への照会が可能になるとの答弁がありました。 そのほか、旧姓表記の対応、セキュリティー対策について質疑応答が交わされました。
私からは２款総務費のうち、総務部所管部分と会計管理費、監査委員費、無線放送施設管理費について御説明いたします。 ２款１項１目一般管理費の執行率は、９９．１％でした。 備考欄１の④には、１７人分の退職手当が含まれています。 ３の②は、表彰等の経費です。市政功労表彰は、個人７人、篤行表彰として６団体１個人、特別表彰として２団体２個人を表彰いたしました。
次に、総務部所管部分です。 委員より、15ページ、地域づくり推進事業、千代田区太鼓等コミュニティー活動備品整備事業費補助金について、今回申請したのは１団体だけだったのかとの問いに、当局より、平成29年度で要望したのは９団体あるが、申請に当たっては優先順位をつけている。ここ数年は、１から２団体を採用してもらっているとの回答。 最後に、都市整備部所管部分です。
初めに、総務部所管部分についてですが、市庁舎別館・旧議会庁舎解体工事の予定について確認がなされました。 次に、教育部所管部分について申し上げます。 まず、委員より、今回の補正による小学校３校のトイレの改修工事の実施により、本市の学校トイレの洋式化率はどれくらいとなるのかとただしたのに対し、本年４月１日現在の洋式化率は40.9％で、事業実施後43.6％となるとの答弁がありました。
○総務部長（近藤雅信君） それでは、私からは２款のうち総務部所管部分と、会計管理費、工事検査費、監査委員費、無線放送施設管理費について、御説明いたします。 予算書の１０９、１１０ページをお願いいたします。 ２款１項１目一般管理費ですが、前年度比１２．８％の減です。これは退職予定者の減少による人件費の減額が主な要因です。 説明欄１の④は、退職手当を含む職員人件費です。
総務部所管部分です。 情報システム課。 委員より、電子番号制度の進捗状況と改修総額はの問いに、当局より、平成27年７月から市町村で実施していくことになっていますが、住民記録のシステム改修は、受け入れ態勢が完了しています。今後は、共通番号と厚労省部分を平成28年１月ごろまで改修を進めていきます。費用は、平成26年度、平成27年度の２カ年間で7,141万7,000円を見込んでおりますとの回答。
なお、総務部所管部分については、質疑、意見はありませんでした。 以上、採決の結果、議第47号中、当委員会に付託されました部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第64号 平成26年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案中、当委員会に付託された部分について申し上げます。 まず、総務部所管部分については、総務特別職給与費の内訳について確認がされました。
続きまして、総務部所管部分について、各担当課長から説明を受けた後、質疑に入りました。 委員より、23ページ、８番の北江間財産区管理事業747万1,000円の補助事業についてはの問いに、当局より、長塚、大北、町屋、千代田の４区で、直接事業ができないものについて、財産会計から市のほうに１回繰り入れて、市のほうで補助金として支出するものです。
次に、総務部所管部分です。 委員より、マイナンバー制度導入の影響についてはの問いに、当局より、国民一人一人に12桁の番号をつけて一元的な管理を国で行うということで、影響は幅広くあり、ほんの一例として、例えば最近あった生活保護の重複給付は未然に防ぐことができます。
初めに、総務部所管部分について申し上げます。 まず、委員より、記念碑についてはどこで審議されるのかとただしたのに対し、第五福竜丸事件６．30市民集会の運営委員会において協議しているとの答弁がありました。 次に、委員より、300万円の債務負担行為の財源についてただしたのに対し、上限300万円の事業費とし、一般財源200万円、平和基金から100万円を予定しているとの答弁がありました。
初めに、総務部所管部分についてでありますが、まず、委員より、職員のメンタルヘルスの研修会を実施しているが、メンタルの問題で現在休職している職員の状況及び業務の補完はどのようにしているのかとただしたのに対し、現在４人の職員がメンタルの関係で休職をしているが、月１回程度本人と面談し復職に向けての相談をしている。
次に、総務部所管部分について申し上げます。 まず、委員より、仮称本町庁舎整備費の内訳及び設計の発注方法についてただしたのに対し、再開発ビル１階及び２階の一部の取得費が２億2,506万円、実施設計委託費が700万円、取得後の管理費が130万6,000円で計２億3,336万6,000円である。また、実施設計は入札により業者を決めるとの答弁がありました。
まず、総務部所管部分についてですが、委員より、つつじ平自治会振興基金積立金とはどういう性格のものかとただしたのに対し、つつじ平団地の終末処理場の維持管理に当てるため団地住民から使用料を徴収し残額を積み立てたもので、合併によりその残額を原資として基金を設置したものであるとの答弁がありました。